2021-03-24 第204回国会 衆議院 法務委員会 第7号
これは、外国人登録法が廃止をされて、外国人住民票に変わったということなんですけれども、外国人登録法については、かつては指紋押捺であるとか常時携行義務、持っていないといけないということで、人権問題ではないかということで、大変当事者の方々も運動されて、廃止をという運動がありました。実際、廃止をされましたけれども。 そのときに気がついていればよかったんだと思うんです。
これは、外国人登録法が廃止をされて、外国人住民票に変わったということなんですけれども、外国人登録法については、かつては指紋押捺であるとか常時携行義務、持っていないといけないということで、人権問題ではないかということで、大変当事者の方々も運動されて、廃止をという運動がありました。実際、廃止をされましたけれども。 そのときに気がついていればよかったんだと思うんです。
それでもし、要するに、身分証明としても便利で非常にみんなが持つということになると、みんなが持たざるを得ないという状況になって、だったら、じゃ、国内版の身分証明、あるいは携行義務もやっぱり必要じゃないかみたいな形で、ちょっと過剰に治安的な観点でそれを活用する、利用するということが社会で広がるということはやはりちょっと避けなければいけないのかなということです。
また、衆議院における審議で、入管法改正に伴う登録カードの携行義務や不法滞在者に対する経過措置等かなりの部分が前向きに修正されました。しかしながら、先日の参考人質疑でもいろいろな御意見や懸念が出されましたので、本院においてもしっかりと議論をし、より良い改正につなげたいと思っております。
外国人登録証というものを持ち歩いておりまして、これは常時携行義務があるというので、見せてもらって、はあ、こういう扱いになっているんだなと思いました。その後速やかに帰化はいたしましたけれども、外国人は入管にはしょっちゅう行かなくちゃならないし大変だなと随分思っておりましたが、今回のことで相当な配慮が加わるものと思います。
また、貨物自動車運送事業者の責務として、特に強調すべきこととして、認可運賃の適正収受、輸送状の携行義務、過積載の禁止、運転労働者の過労運転の防止、整備管理者の配置を行うことなどを明確にしたところであります。そして、事業者がこれらの免許基準や責務に違反した場合には、政府は、事業者に対し免許の取り消し処分を含む一定の行政措置を行えるようにするものであります。
○加藤（六）委員 いろいろ承りたいことはたくさんあるのですが、いまのスキッド訓練の問題、あるいはたとえば車をとめた場合に必ず光る三角形のものを置け、これをやはり保安基準の中に入れて携行義務をさすとか、赤旗を携行させておりますね、これと同じようにさすとか、いろいろ今後またひとつ考えていきたいと思うので、この問題についてもあとからまたいろいろ御指導賜わりたいと思います。
四番目の、保安関係法規の再検討を早急に行ない、その規制の強化をはかるということでございますが、この問題につきましては、中央鉱山保安協議会で、先ほどのマスクの携行義務と並行いたしまして、目下検討中でございます。
その他の退避、それから発生の連絡、救護活動、さらにはガスマスク等の保安規則の改正につきましては、先ほど簡単に御説明申し上げたのでございますが、中央鉱山保安協議会を引き続き開いておりまして、その中の石炭小委員会で現実に検討いたしておりまして、とりあえずはマスクの携行義務につきましては早く結論を出したい。
現行規定におきましては水先強制免除の資格要件を充たす航海の実歴というものを認証するために、海技免状に裏書をすることにいたしておるのでございまするが、これは船舶職員法によりまして、海技従事者の免許の更新制、及び免状の携行義務制を規定しておるのでございまして、現在の規定はいろいろと不便がありますので、本改正案におきましては海技免状に裏書することをやめることにいたしました。これに代るものといたしまして。